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プログラム・プロダクト
サービス利用約款

お客様(以下「甲」といいます。)と株式会社日立製作所(以下「乙」といいます。)は、乙が甲に提供する「BOXERBLOG iB」および「BOXERBLOG Sonar」(以下、あわせて「プログラム・プロダクト」といいます。)の使用に関し、次の条項のとおり定めるものとします。





第1条(プログラム・プロダクト利用約款の目的)

乙は、甲に対し、プログラム・プロダクトを提供し、甲は、これに対し、第7条に定めるプログラム・プロダクトの対価並びに消費税及び地方消費税を支払うものとします。






第2条(納入の方法)


1.

 乙は、プログラム・プロダクトを、別途定める納入期日までに、別途定める方法で甲に納入します。

2.

  前項の定めにより乙からプログラム・プロダクトの納入を受けた場合、甲は、当該納入期日から1日以内に検査を完了するものとします。なお、当該期間内に甲が乙に対して書面で異議を申し出なかった場合は、当該期間の満了時に検査が完了したものとします。

3.

  甲は、前項の検査完了時からこの契約の定めに従いプログラム・プロダクトを使用することができます。



第3条(プログラム・プロダクト使用条件)

乙は、甲に対し、プログラム・プロダクトを日本国内において自己使用の目的においてのみ使用する、非独占的及び譲渡不能の権利を許諾するものとします。

2.

 甲は、プログラム・プロダクトを、本契約及びGMOホスティング&セキュリティ株式会社(以下「GMO」といいます)と甲の間で締結される契約の定めに従って、GMOの指定装置においてのみ使用することができます。

3.

 甲は、プログラム・プロダクトを、いかなる理由に基づいても,譲渡、移転,担保設定,使用許諾,貸借,頒布,再販売,送信(自動公衆送信,送信可能化を含む。)その他の方法で処分してはならないものとします。

4.

 甲は、プログラム・プロダクトを1つの FQDN ( 完全修飾ドメイン名 ) で使用することができます。

5.

 甲は、GMOの定める数量をこえて プログラム・プロダクトを 使用できません。

6.

 甲は、プログラム・プロダクトを故意に (a) 商用又は非商用の迷惑電子メールの送信に使用し、もしくは (b) パケットのヘッダ又は電子メール内のヘッダ情報を偽造したり、プログラム・プロダクトを通じて電子メールを送信したことを隠蔽し又は不明瞭にしようと試みてはなりません。

7.

 甲は、プログラム・プロダクトを故意に使用し、 (a) ウィルス、「サービス停止」(高負荷)攻撃、「フラッディング」「スパミング」「メール爆弾」、ネットワーク又はウェブサイトの「破壊行為」などを含む手段により、どのような形態であれネットワーク又はコンピューターを使用しているユーザーに対して提供されているサービスに障害を生じさせること、若しくは (b) 正当な権限なしにシステム、ネットワーク、不具合を伴うセキュリティ、又は認証手段の脆弱性を検証、スキャン、又はテストすること、を行ってはなりません。

8.

 甲は、自己の責任でプログラム・プロダクトを利用するものとし、プログラム・プロダクトを利用することが、甲に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、乙は甲によるプログラム・プロダクトの利用が、甲に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証しません。


第4条(プログラム・プロダクトの複製及び保全)

甲は、プログラム・プロダクトを複製することができません。

2.

 甲は、プログラム・プロダクトの全部又は一部を逆アセンブル又は逆コンパイルすることはできません。


第5条(プログラム・プロダクトの対価等)

甲は、プログラム・プロダクトの対価を、GMOと甲の間で締結される契約の定めに従って、GMOに対して支払います




第6条(担 保 責 任)

甲は、第3条第2項に定める検査期間内に、瑕疵又は数量不足を乙に申し出なかった場合、これを理由として、この契約の解除、損害賠償、対価減額、補修又は追完等の請求をすることはできません。

2.

前項の定めにかかわらず、通常の検査方法によって発見できない乙の責めに帰すべきプログラム・プロダクトとプログラム・プロダクト添付のマニュアルの不一致又はプログラム・プロダクトの記録媒体の物理的欠損が発見され、要綱記載の納入期日から90日以内に甲が乙に対してその旨を文書で通知した場合、乙は、乙の判断により、当該プログラム・プロダクト若しくはマニュアルの補修又は当該プログラム・プロダクト若しくはマニュアルの修正情報若しくは代品の提供を行うものとします。


3.

本条第1項の定めにかかわらず、通常の検査方法によって発見できない乙の責めに帰すべきプログラム・プロダクトとプログラム・プロダクト添付のマニュアルの不一致又はプログラム・プロダクトの記録媒体の物理的欠損に起因して甲が損害を被り、要綱記載の納入期日から90日以内に甲が乙に対してその旨を文書で通知した場合、甲は、乙に対し、当該損害の直接の原因となったプログラム・プロダクトの対価の単価相当額を上限として、当該損害の賠償を請求することができるものとします。ただし、乙の責めに帰することができない事由から生じた損害、乙の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害及び逸失利益については、乙は、賠償責任を負わないものとします。



第7条(第三者の知的所有権に関する紛争処理)

乙は、プログラム・プロダクトの納入時において、プログラム・プロダクト又はその使用が第三者の日本国における特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他の知的所有権(以下「知的所有権」といいます。)を侵害していないことを保証します。ただし、乙の責めに帰することができない事由による場合はこの限りではありません。

2.

乙は、前項に規定する保証に違反し、プログラム・プロダクト又はその使用が第三者の知的所有権を侵害し、又はそのおそれがある場合には、甲に対しその旨速やかに通知するとともに、乙の責任と負担において処理、解決するものとします。

3.

第三者と甲との間に本条第1項に規定する保証に係るプログラム・プロダクト又はその使用が当該第三者の知的所有権を侵害しているとして差止請求、損害賠償その他の紛争が生じた場合、甲は、乙に対してその旨を速やかに通知するものとします。


第8条(責任の範囲)

この契約に係る乙の責めに帰すべき事由による債務不履行に起因して甲が損害を被った場合、甲は、乙に対し、当該損害の直接の原因となったプログラム・プロダクトの対価の単価相当額を上限として、当該損害の賠償を請求することができるものとします。ただし、乙の責めに帰することができない事由から生じた損害、乙の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害及び逸失利益については、乙は、賠償責任を負わないものとします。


第9条(改 変)

甲は、プログラム・プロダクトの全部若しくは一部を改変し、又は他のプログラムと結合してはならないものとします。


第10条(通 知 義 務)

甲は、次の各号に定める事項のいずれかに該当する場合は、直ちに乙に通知するものとします。
(1) プログラム・プロダクトに対し、乙の権利を侵害するような事態が発生したとき、又はそのおそれがあるとき。
(2)  プログラム・プロダクトに対し、毀損、盗難等の事故が発生したとき。


第11条(輸出等の処置)

この契約は、日本国内のみにおけるプログラム・プロダクトの使用を約定するものであり、甲がプログラム・プロダクト若しくはマニュアルの全部若しくは一部を単独で、又は他の製品と組み合わせ、若しくは他の製品の一部として、直接又は間接に次の各号に該当する取扱いをする場合、甲は、「外国為替及び外国貿易法」の規制及び米国輸出管理規則等外国の輸出関連法規を確認の上、必要な手続をとるものとします。
(1) 輸出するとき
(2) 海外へ持ち出すとき。
(3) 非居住者へ提供し、又は使用させるとき
(4) 前3号に定めるほか、「外国為替及び外国貿易法」又は外国の輸出関連法規に定めがあるとき。




第12条(電子マニュアルの取扱い)

乙が甲に提供するマニュアルのうち、電磁的方式により記録媒体に記録して提供するマニュアル(以下「電子マニュアル」といいます。)がある場合、電子マニュアルの取扱いについては、プログラム・プロダクトの取扱いに準ずるものとします。

2.

前項の定めにかかわらず、甲は、電子マニュアルにつき、次の各号の閲覧等ができるものとします。

(1) 甲が占有する装置(以下「閲覧装置」といいます。)において閲覧すること(閲覧装置に内蔵又は付帯する記録媒体に電子マニュアルの全部又は一部を複製して閲覧することを含みます。)
(2) 電子マニュアルの全部又は一部を用紙に複製し、当該複製により作成した複製物を甲の業務遂行の目的で閲覧すること。
(3) 電気通信回線を通じて閲覧装置に接続した甲の役員及び従業員等からの求めに応じ、当該電気通信回線を通じて当該閲覧装置に記録された電子マニュアルの複製物等を閲覧させること。ただし、甲は、甲の従業員等以外による閲覧装置又は当該電気通信回線への接続を制限するため、閲覧装置等に識別符号等の技術的な接続制限機能を備えることを要するものとします。

3.

前2項の定めにかかわらず、電子マニュアルのうち、電子マニュアルの使用条件に関する契約条項が電子マニュアルに添付されたものの取扱いについては、当該添付契約条項が適用されるものとし、前2項の定めは適用されないものとします。



第13条(過 怠 約 款)

乙が次の各号に定める事項のいずれかに該当する場合は、甲は、乙に通知することにより、この契約の全部又は一部を解除できるものとします。また、甲が次の各号に定める事項のいずれかに該当する場合は、甲は、当然乙に対する全債務(手形債務を含みます。)の期限の利益を喪失し、乙は、何らの催告を要しないでこの契約の全部若しくは一部を解除することができ、又は解除しないで一時に債務残額全部の履行を求め、その完済までの間、プログラム・プロダクトの使用停止又は占有の移転を請求することができます。
(1)  相手方又は第三者に振り出した手形又は小切手が不渡りとなったとき。
(2)  第三者から差押え、仮差押え、仮処分、競売、破産手続開始、整理、再生手続開始又は更生等の申立てを受けたとき。
(3)  自ら破産手続開始、整理、再生手続開始若しくは更生等の申立てをしたとき又は清算に入ったとき。
(4)  支払を停止したとき。
(5)  監督官庁から営業の許可取消処分又は停止処分を受けたとき。
(6)  相手方若しくは第三者に債務の履行猶予の申出を行い、又は債権者集会の招集準備、主要資産の処分の準備その他債務履行が困難と認められる事由が生じたとき
(7)  自己の責めに帰すべき事由によりこの契約に違反し、相手方が相当な期間を定めて催告をしたにもかかわらず、当該期間内に当該違反が是正されないとき。



第14条(使用終了時等の措置)

甲がプログラム・プロダクトの使用を終了した場合、この契約は終了するものとします。

2.

前項の場合においても、乙は、既に受け取ったプログラム・プロダクトの対価並びに消費税及び地方消費税を甲に返還しないものとします。


第15条(存 続 条 項)

この契約の終了後も、第5条から第8条まで、第11条、第12条、第14条及び第17条の規定は、有効に存続するものとします。


第16条(法令等の遵守)

甲及び乙は、この契約の履行に関し、法令等の定めを遵守するものとします。


第17条( 管轄裁判所 )

この契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所のみを管轄裁判所として処理するものとします。


第18条(協 議 事 項)

この契約の履行について疑義を生じた事項及びこの契約に定めのない事項については、甲乙双方で協議し、円満に解決を図るものとします。

以上



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